サトペディア

　旧優生保護法（1948～96年）下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、政府は被害者への一時金320万円支給を柱とした救済法案が国会で成立した際に、安倍晋三首相の談話を発表する方針を固めた。法案前文に盛り込まれた「反省とおわび」と同様の趣旨となる見通し。政府関係者が16日、明らかにした。

　被害者側は国による明確な謝罪を求めてきたが、法案に盛り込まれた「反省とおわび」の主体は「われわれ」とあいまいな表現になっている。政府として初めて謝罪の意思を示すことで、被害者側の理解を求める狙いがある。各地で国家賠償請求訴訟が続いている中での対応は異例だ。